消費税率引き上げに係る負担を軽減しましょう。
住宅ローン減税のご紹介
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(H27年6月時点)

住宅ローン減税って?

住宅ローンの金利負担を軽減するため、毎年のローン残高の1%を所得税から控除する制度です。
10年間、継続して控除を受けることができるので、大きな減税効果があります。
最大控除額は400万円です。(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大控除額は500万円です。)
対象となるのは、新築住宅、中古住宅、リフォームです。

住宅ローン減税を利用するためには?

利用するための要件がいくつかあります。
・自ら居住すること
・住宅の床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
・借入金の償還期間が10年以上であること
・年収が3000万円以下であること
・増改築、リフォームの場合、工事費が100万円以上であること

消費税が引上げられるけど控除額はどうなるの?

消費税の引上げは、平成26年4月に8%、平成29年4月に10%と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減税は平成26年4月~平成31年6月まで同じ拡充内容となります。

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中古住宅の耐震改修は誰が行うの?

現行の耐震基準に適合しない住宅を取得した際、住宅ローン減税の適用を受けるには「売名名義」での耐震基準適合証明書が必要でした。
しかし、先般発表された平成26年度税制改正で、住宅を取得する人(買主)が、売買契約締結後~引渡しの間に『耐震基準適合証明書の申請』を行うことで、その後の耐震改修で証明書を取得すれば住宅ローン減税が適用可能になります。

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