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太陽光発電導入時期の検討に当って

太陽光発電導入時期について、ご検討されている方が多いかと思いますが、日本経済新聞2009/11/19掲載(太陽光発電-地球温暖化対策の切り札として期待)の記事を紹介致します。

ご検討の参考になればと思います。

 



補助金や買い取り制度など 導入への支援策が始動
 一般家庭などで太陽光発電を設置する場合の補助金制度が今年復活しました。(以前05年に実施され所期の成果を上げられたとして、いったん廃止されました。)
  3点ほどの優遇制度が現在あります。
(1)政府の補助金(1kW当たり7万円。一般家庭が設置する機器は3kW程度の場合、21万円の補助金を受け取れます)
(2) 都道府県矢市区町村などの自治体の補助金もあるので、住んでいるエリアによっては、設置費の2~3割の補助金を得られる人もいます。(ちなみに秋田市は、1kW当たり6万円。一般家庭が設置する機器は3kW程度の場合18万円の補助金を受け取れます)
さらに、11月から
(3) 電力会社による太陽光発電の新たな買取制度がスタートしました。(買取価格もそれまで、標準的ない1kW当り24円から48円に、2倍に引き上げらました)

 これらの制度によって、当初の設置費用を回収できるまでの期間は10年程度に短縮され、設置メリットが大きくなりました。
 しかも、太陽光発電への注目度が高まり、太陽電池パネル事業などへの参入企業が増加。競争が激しくなってきた恩恵もあり、設置コストは急速に低下しています。そうなると回収にかかる期間はさらに短縮され、太陽光導入のメリットはさらに大きくなりそうです。

十年で設置コスト回収が基本 買い取り価格は初期費用に対応させる
 こうした動きを考えると、もう少し待って、もっと安くなってから導入した方がいいのではないかと考える人がいるかもしれません。しかし、必ずしもそうとはいえないのです。
 買取価格については、3年後には見直すことになっています。太陽光発電システムの設置価格が下がれば、電力会社の余剰電力の買取価格が引き下げられる可能性があるのです。というのも、今回の買取価格の設定の考え方は、10年程度で設置費用を回収できることが基本。設置費が下がれば、買取価格を少し安くしても、10年で回収できるようになります。
 ですから、現在の制度のもとで太陽光発電を設置した人は、10年間は1kW当り48円での買取り価格が保証されますが、3年後の見直し後に導入した人の買取価格は、たとえば42円で程度に下がるかもしれません。でも、その人たちも10年間は42円での買い取りが保証されます。同時に補助金の額も見直し、引き下げの可能性もあります。つまり、いつの時点で設置しても、10年間で設置費用を回収出来るようにして不公平感をなくそうというわけです。
 また、買取制度を実施するため、一般家庭の電気代は、月額十円から最大100円高くなります。太陽光発電を設置しない家庭の負担は重くなるわけです。買取制度の背景には、制度を支えるために制度を支えるために負担してくれる人たちがいることを忘れないようにしたいものです。設置することで満足するのではなく、地球温暖化防止に協力しているという意識を高め、一層節電に努めるといった想像力が必要でしょう。


日本経済新聞2009/11/19掲載(抜粋)  やまや・けんじ東京大学教授記載
編集:ワタケン代表取締役 わたなべしゅんせい